運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
94件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

法的知識のない保証人に、公的機関である日本学生支援機構側がこの分別の利益の説明をしないなんて余りにひどいと。返還のてびきやホームページ等にこれ掲載しているんだということは、さんざん機構などが説明していらっしゃるんですけど、いや、もう高齢の保証人も多い中、ホームページに載せていますからと言っても、それで説明が十分とは到底言えないと。

吉良よし子

2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号

○国務大臣(上川陽子君) 今回は、今般、離婚を考えている方が、これらの事項に関する法的知識また相談機関等情報を入手しやすくするという観点、それを通じて必要な取決めの更なる促進を図りたいと、こういう観点から、民事局長通達で定めます離婚届標準様式、これを変更することといたしたところでございます。  

上川陽子

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

伊藤孝江君 今回、この法案審議に当たりまして、私も地元で複数の不動産業者の方からいろいろ教えていただきながら来たんですけれども、この賃貸住宅管理業、これをしっかりやろうとすると、不動産賃貸に関連する契約に関する法的知識また建築の知識、家主、たな子ともきっちり話ができる、緊急の諸対応など、適切に管理業務を行うということについてはかなり負担も大きいと。  

伊藤孝江

2020-03-31 第201回国会 衆議院 法務委員会 第6号

それを克服するために、新たに法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が導入されまして、高度の専門的な法的知識を有することはもとより、幅広い教養と豊かな人間性基礎に十分な職業倫理を身につけ、社会のさまざまな分野において活躍する法曹を確保することが目指されていたものでございます。  

森まさこ

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

法務省では、平成二十八年十月から、養育費面会交流重要性及び基本的な法的知識の解説や、実際に取決めをする際に参考となる合意書ひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成いたしまして、全国市区町村において離婚届の用紙と同時に配付してもらっております。法務省から平成三十年度に全国市区町村に配付したパンフレットの部数は四十五万部になっております。  

小出邦夫

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号

法科大学院教育にとって、司法試験で確認される法的知識、能力修得ももちろん重要でございますが、その先を見通して、優れた実務家となるために必要な力を身に付けてもらうことも大切でございます。  本学でも、一学年百六十名の学生に対しまして、専任、みなし専任実務家教員十名、さらに八十名近くの実務家非常勤講師として教育に携わっていただいております。

土井真一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号

もし、そういう法的知識がない方が、例えば養子縁組をしたいとか、実親側養親希望者側、双方いるわけですが、そこのホームページ上の自称あっせん事業者に連絡をとってしまうとトラブルに巻き込まれる可能性があるということで、そうしますと、自治体許認可権を持っているので、国じゃないんですが、ただ、どの自治体にも許可を受けていないということは、どの自治体関心を持たないわけで、エアポケットみたいに野放しになる可能性

遠山清彦

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

そして、このような国際取引業務に従事する法曹人材についても、裁判等の紛争に発展した場合の解決方法をも見据えつつ企業法務実務に従事する等、法曹としての高度の法的知識前提としつつ、先端的な法領域についての理解や幅広い教養等を身につけて活躍されることが期待されていると考えております。  

平口洋

2017-04-18 第193回国会 参議院 法務委員会 第7号

したがいまして、そのような社会的な要請に応えるためには、法曹は、高度の専門的な法的知識を有することはもちろんでありますが、幅広い教養と豊かな人間性基礎に十分な職業倫理というものを身に付けて、社会の様々な分野において厚い層を成して活躍をされることが期待されるのではないかと、このように考えておる次第であります。

金田勝年

2015-09-02 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第37号

児童福祉司対応能力向上とか児童相談所専門性向上というのを、私どもとしては先般、児童虐待防止対策強化プロジェクトというのを八月二十八日にまとめておりますけれども、児童相談所専門性を確保することが極めて重要で、法的知識を要する相談等に迅速に対応するための専門性向上等、こういうことで検討をすることとしているわけでありますけれども、当然のことながら、児童心理とか精神医学の御専門の方による見方というのは

塩崎恭久

2014-05-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号

諏訪参考人 事業承継に関しては、私も本当に突然に二代目になったというところで、全く無知な状態から始めましたので、一番最初に何が困ったかというと、やはり株の、父の個人所有でしたので、そこの法的知識が全くない。弁護士さんを探さなければいけなかったんですけれども、最初にお訪ねしたところは離婚専門弁護士だからということでお断りをされて、十一年前でしたので、そういうところから情報が全くない状況でした。

諏訪貴子

2014-05-27 第186回国会 参議院 法務委員会 第18号

例えば、短答式試験科目を絞ったのはいいですけれども、それによって自動的に受験生が本当に必要な法的知識、力を十分に付けることができるのかと。そこは、やはり法科大学院がどのように教育を充実させていくかというそこの工夫が必要でありますし、今回の改正だけではそのままつながるかどうかというところはあると思います。  

佐々木さやか

2014-05-27 第186回国会 参議院 法務委員会 第18号

他方、質、量共に豊かな法曹を養成するという観点から見ますと、まずは基本的な法的知識の確実な修得が不可欠の大前提でありまして、これに基づいて応用力を涵養し、多様な法的素養修得させると、こういったことで、有為な法曹として活動できるよう教育することが効果的であると考えられるわけでございます。  

小川秀樹

2014-05-14 第186回国会 衆議院 法務委員会 第16号

こういう観点を踏まえますと、短答式試験は、基礎的な法的知識それから、それを前提とした法的な推論能力と申しますか、そういうものを判定する仕組みとして、短答式というのは役割が果たせるんだと思います。  今回の結論として、そういった短答式には、一番基礎的な分野である憲法、民法、刑法、その余の科目においては、論文式試験においてその知識能力を判定する。  

谷垣禎一

2014-05-09 第186回国会 衆議院 法務委員会 第15号

さて、企業で活躍する法曹像といたしましては、幅広い法的知識法的思考能力を備えているだけではなく、企業が行うビジネスそのものにも強い関心と意欲を持っているということが求められております。つまり、法曹としてだけではなく、企業で働くビジネスマンとしての素養も求められているということでございます。  

和田照子

2014-05-09 第186回国会 衆議院 法務委員会 第15号

和田(照)参考人 今、和田先生の話を伺って非常にびっくりしておるところなんですが、文科省が予備校的な授業をロースクールはすべきでないという方針を出していることは理解できないでもないんですが、とはいえ、司法試験の受験の要件としてロースクール修了というものが課されて彼らは在学していることを考えますと、やはり司法試験に合格できるために必要な全般的な、基礎的な法的知識を身につけるための授業というのをしていただくことは

和田照子

2014-05-09 第186回国会 衆議院 法務委員会 第15号

実際に地方自治体ですとか地域ですとか、あるいはNPO、あるいは病院、福祉、こういったところとかかわっておりますと、法的知識に対するニーズというのはかなり多いというふうに考えます。ただ、そのことが、イコール法曹需要増加というところにダイレクトに結びつくのかと言われると、それは必ずしもそうではない。  

宮脇淳